沼田市企業立地ガイド

各種支援政策

• 

  沼田市
  企業誘致推進条例
  （助成金）

  概要	市内の土地を取得もしくは市有地を使用し、事業用施設を新増設する企業、または市内に本社機能を移転する企業に助成金を交付します。
  業種	製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、宿泊業、飲食サービス業（旅館・ホテルに限る）
  要件	①事業用施設の 新設または増設	ア 市内で3,000㎡以上の一団の土地を取得し、その土地を取得した日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする建築面積500㎡以上の事業用施設の建設に着手した企業。
  		イ 市内にある市有地を使用し、賃借契約の締結の日の翌日から起算して1年以内に当該市有地を敷地とする建築面積500㎡以上の事業用施設の建設に着手した企業。
  	②本社機能の移転	市外から本社機能を移転し、商業登記法に規定する本店を市内に登記した企業（雇用促進助成金のみ）
  助成金の種類	①用地取得助成金	用地取得代金の10%（1㎡当たり1,000円、総額5,000万円を限度）
  	②施設設置助成金	ア 土地を取得した場合：固定資産税及び都市計画税相当額（3年間）
  		イ 貸し付けによる市有地を使用した場合：固定資産税及び都市計画税相当額（5年間）
  	③雇用促進助成金	市内での事業開始に当たり、事業開始の日までに新たに雇用した沼田市在住者を事業開始の日から1年以上継続して雇用した場合、1人当たり10万円（1事業所1回限り、500万円を限度）

• 

  沼田市
  企業誘致推進条例低開発工業開発地区に
  おける固定資産税の
  課税免除

  概要	製造の事業の用に供する設備を新設または増設した者について、家屋、償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（取得から1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設に着手すること）に対して固定資産税の課税が免除されます。
  業種	製造業
  要件	工業生産設備を新設または増設した場合において、取得価額が2,500万円を超えていること。
  課税免除の 対象資産	家屋（工場用の建物及びその附属設備）、償却資産（機械及び装置）、土地（工場用の建物の敷地）のうち、製造の事業に供されるもの
  免除期間	3年間

• 

  沼田市
  工場立地法に基づく
  地域準則条例について

  概要及び要件	工場立地法の特例措置として、特定工場（敷地面積9,000㎡以上、建築面積3,000㎡以上）の緑地面積率及び環境施設面積率が緩和されます。
  適用区域・ 緑地・ 環境施設等の 面積の 敷地面積に 対する割合	区　　域	緑地面積の敷地面積に 対する割合	環境施設面積の敷地面積に 対する割合
  	工業地域、工業専用地域、 沼田北部工業団地	5%以上	10%以上
  	無指定、都市計画区域外	10%以上	15%以上
  	その他の区域	20%以上	25%以上

• 

  沼田市
  過疎対策のための
  固定資産税の課税の
  特例に関する条例
  （利根地区）

  業種	製造業、農林水産物等販売事業、旅館業
  要件	生産等設備を新設または増設した場合において、取得価額が2,700万円を超えていること（平成17年2月13日以降に新設または増設したものに限り、かつ、土地については、取得から1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建築に着手すること）。
  免除期間	3年間

• 

  沼田市
  地方活力向上地域に
  おける固定資産税の
  課税の特例に
  関する条例

  概要	地域再生法に基づき、本社機能等特定業務施設の新増設を予定している事業者が地方活力地域等特定業務施設整備計画を作成し、県知事の承認の受け、特定業務施設を設置した場合、対象施設の用に供する家屋または構築物及び償却資産並びにそれらの敷地である土地に対して課する固定資産税が3年間免除されます。
  特定業務施設	○事業所（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス事業、その他管理部門） ○研究所、研修所及び工場内の研究開発施設
  取得価額要件	特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額が3,800万円（中小企業者等は1,900万円）以上。

  ※着工前に群馬県の認定が必要

• 

  地域未来投資促進法
  による固定資産税の
  課税の特例に
  関する条例

  概要	地域未来投資促進法に基づく群馬県基本計画に沿った内容で、地域経済牽引事業計画を策定し県の承認を受け、かつ国が確認したうえで対象施設を設置した場合、対象事業の用に供する家屋、構築物またはこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税が3年間免除されます。
  特定業務施設	○1億円以上の家屋、附属設備、構築物及び土地を取得した事業者（農林漁業関連業種は、5,000万円以上） ○土地は、取得日の翌日から1年以内に建設着手した場合

  ※着工前に群馬県の承認・国の確認が必要

• 

  移住促進通勤費
  補助金新幹線通勤費を補助

  概要	新幹線を利用して通勤する人に対し、新幹線定期購入のための補助金を交付します。
  補助期間	3年間
  補助額	上限2万円／月
  対象者	○沼田市に平成29年4月1日から令和8年3月31日までに転入すること。 ○住宅を取得するか、賃貸すること。 ○転入日に50歳未満であること（同居する配偶者でも可）。 ○上越新幹線上毛高原駅から通勤し、勤務地が群馬県外であること。 ○市税等を完納していること。

• 

  サテライトオフィス等
  開設費補助金

  概要	市内に新たにサテライトオフィスを開設、または本社等の移転を行う企業等に補助金を交付します。
  対象者	○本市及び利根郡に本社、支社、事業所等の拠点を有していない企業等 ○市内の建物を整備し、サテライトオフィスを開設、または本社等を市外から移転し、3年以上事業を継続する意思のある企業等。また、個人事業主の場合は、市内居住者でオフィス開設後3年以上市内に居住する意思があること。
  助成金の種類	①サテライトオフィス等 開設費補助金	補助対象経費の3分の2以内の額（200万円を限度） 対象経費：建物改修・購入費、建物賃借料、通信環境整備費、機械設備・備品購入費 等
  	②雇用拡大促進補助金	市民の雇用1人あたり10万円とし、100万円（10人分）を限度とする

各種支援政策についてはこちら